団地や小学校など、中型建物の解体。
基本的には、地上に重機を据えブームアームのとどく高さまでの建物解体となります。
(基本6階以上高の解体は、「階上解体」となり、又、建坪規模にては大型解体となります。)
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中型建物解体
地上4階建て鉄筋コンクリート造。32世帯集合住宅。敷地内アスファルト舗装。
[調査開始]
見積もりを行うにあたり、様々な確認が必要となります。その内容は、細かな点まで、解体工法・物理可能導入機械・運搬搬出方法と・・・
この建物規模でも、一日、二日で行えるものではありません。
様々調査※を含め、見積もりに概ね1ヶ月は最低かかります。 -
敷地・境界・前面接続道路確認
現場調査にあたり、先ず第一に行う「敷地現況調査」
その中でも、「お施主様敷地」と「隣地・地権者」との敷地境界に「設置されているもの」や「境界杭」が、
後々、とんでもない問題に発展するケースがあります。「誰のモノ」「どこから」「どれが」「お互いに」様々確認する事が、後々の問題発生を予防する事となります。 -
建物付属造作構造物確認
建物本体以外の付属構造物の確認をおこないます。駐輪場、共用ゴミ置場、受水槽、敷地内私U字溝、浄化槽。一見何事も無いかの様に見えますが、
駐輪場壁面は、一見して従来型の波スレートが用いられており、アスベスト含有調査が必要であり、浄化槽においては、住宅建築以前の使用があったかの歴史も調べる必要があります。又、U字溝は、隣地境界に現場打設されたものであり、隣地ブロック塀に接している事から、構造も調査する必要が発生します。又、雨水が流れず、溜まってしまっている事も要注意となり、調査が必要となります。 -
敷地内残置物確認
解体工事の場合、基本的には「生活ゴミ」の類は、「解体工事において発生する産業廃棄物」とはなりません。よって、工事前に、お施主様において処分※しなくてはならない事となります。
解体対象建築物・構造物以外に、何があるのかにより、見積り額も大幅に変わるため、詳細調査が必要となります。 -
様々な確認が必要となります。
建物本体においても、見積りにあたり、様々な調査が必要となります。屋根の防水タイプは・・・、室内壁材料はどこが何で・・・、使用されている石膏ボードは、どこメーカーで石綿含有あるのか・・・
(ひとつづつ、部分採取し調査しなくては、その処分方法も決定出来ず、見積りする事も出来ません) -
見積りに必要な調査工事
既存建物には、必ず(極めて稀に例外あるが)設計図があります。但し、「図面」には、
実は、「設計図」「施工図」「竣工図」と3種類存在します。大抵一般の方が見るのは、打ち合わせ時に見る「大まかな設計図」や、「確認申請に添付される設計図」でしょう。しかし、いざ建築。となると、担当部位ごとの詳細「施工図」というものも存在するのです。(矩計図とは異なる)大抵の設計士は、個々それぞれの「おさまり」までの知識を保有している者は、実はごく稀であり、詳細は、施工者に「おまかせ」的な部分が多くあるのです。よって、大元の「設計図」とは異なったものとなり、実際どう造ったかを書き直される図面が「竣工図」となるのです。「竣工図」が無い場合は、「設計図通りに建てられているか」の調査を、実際に壁に穴を開け検証する事も必要となるのです。たった1cmの違いであっても、全体とすると、多額の工事費(処分費)差が発生してしまうからなのです。 -
現場敷地囲い完了
工事の着手にあたり、先ず敷地囲いを行います。
主な目的は、「現場隔離」とでも言った方が良いのかも知れません。工事現場はとても危険です。第三者が、いつ侵入してしまうかもしれませんので、その際事故が発生する事は、あってはならない事なので、容易には入れない様にする事が必要となるのです。 -
工事看板設置義務
工事を行うにあたり、「いつからいつまで」「誰が」「何の工事を」「誰に依頼して」「誰が行う」のか明確に告知・表示しなくてはならない。法律義務があります。(他にも法律によって告知・掲示しなくてはならないものもあり)
これらが表示されていない建築現場は、あってはならない事です。 -
現場作業員技術資格確認
建設現場では、施工する技術者・職人等、「有資格者でなくては(又は同行指導でなくては)、やってはいけない事」が多数あります。現場入する際には、本人確認・免許(資格)の有効期限等も必ずチェックし、作業にあたります。云うまでもありませんが、無資格者による作業は、あってはならない事なのです。
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各種ライフラインの確認